【知財セミナー】
米国弁護士が日本語で解説する 『誰も教えてくれない知財・法務部が実践すべき米国特許訴訟対応』
– ビッグデータ分析により事業継続リスクを低減する3つの方法 -

本セッションは、特許訴訟に起因する企業の事業継続リスクを低減する方法について、具体的に明日から何をすれば良いのかを、DSA Legal Solutions, Professional Corporation代表の大平恵美弁護士を招聘してご講演頂きます。

「知財訴訟」は企業にとって大きな事業リスクです。日本企業が原告になることも被告になることもあります。また、昨年度のデータによればNPEによる訴訟数が減少しているとはいえ、依然として姿を変えながら攻撃する相手を探しています。実際に消えていくNPEもあれば、活発な活動をするNPEもあります。日本やヨーロッパでは訴訟記録が米国のように開示されることがないためその利用についてあまり語られることはありませんが、米国では裁判所により訴訟記録が開示されるためその分析に余念がなく、その分析により良い戦略を立てることができます。

残念ながら自社がいつ訴訟に巻き込まれるかを確実に知る手立てはありませんが、ビッグデータを利用してアンテナを張る事により、自分に火の粉が降りかかりそうな火種があるか否かをいち早くキャッチして、必要な手立てをとる事はできます。そして、万が一知財訴訟に巻き込まれた場合に、多くの資金や時間を浪費する事なく訴訟に勝つ、あるいは最小のダメージに抑えるためにはどうしたら良いでしょうか？そのための戦略策定に役立つのがビッグデータです。

過去の訴訟履歴は将来に起きるであろう事を色々と教えてくれます。原告のタイプとして、例えば、さっさと示談に持ち込むタイプ、少額を数百社に請求して素早く終結するタイプ、反対に高額の賠償金額を請求し徹底抗戦するタイプなど様々です。そして、被告についても、訴訟に対する姿勢などを知ることができます。また、どの裁判所が被告・原告に有利かなどのデータはあるようですが、肝心の担当裁判官や相手方当事者の弁護士のタイプを調べないで、最適なオプションを選択できるでしょうか。大がかりな裁判になる前に、PTABを利用して相手の特許を無効にするのも賢い対応の1つかもしれません。Lex Machinaは米国知財紛争（裁判・審判（PTAB）・ITC）に特化した予測型分析ソリューションです。前述のリスクを最小化し、訴訟に賢く対応するための基礎となる情報を提供します。

【プログラム】

1. レクシスネクシス知財製品ワークショップ

LexisNexisは企業の知財業務を効率化し十分な結果が得られるよう、知財製品のラインナップを強化しています。訴訟分析データベース以外にも、知財業務周りをサポートするレクシスネクシスの知財ソリューション群と、それらが、業務にどのように役立ち貴方の評価を高めるのかについてご紹介します。　海外出願の明細書作成、米国特許出願審査の攻略、直感的な検索が可能な最新のグローバル特許検索ソリューションなど、レクシスネクシスが保有する情報を惜しみなく提供致します。

講師：弊社スタッフ

2. 誰も教えてくれない知財・法務部が実践すべき米国特許訴訟対応 – ビッグデータ分析により事業継続リスクを低減する3つの方法

- 特許訴訟は対岸の火事ではない
　　・知っておくべき米国での特許訴訟の特徴・日本の訴訟との大きな違い
　　・昨今の米国での特許訴訟事情
　　・日本企業の傾向や改善ポイント
 
- 事業継続リスク低減と訴訟対応改善のための3つのポイント
　　・知財・法務の重要な仕事は普段からリサーチと予防線
　　・万が一、訴訟に巻き込まれた場合の対応が結果に大きく影響する（被告の場合）
　　・原告として提訴する場合 – いかに効果的に勝訴するか
 
- 日本企業への提言
　　・黙っていないで、権利行使を行う
　　・過去の事実データを基に戦略を立てる
　　・普段から予防対策を行う

- 質疑応答

講師：大平恵美氏

2017年06月22日(木)

14：00～17：00 （受付開始　13：30～）

レクシスネクシス・ジャパン株式会社 4階セミナールーム

〒 106-0044
東京都東京都東麻布1-9-15 東麻布1 丁目ビル 4階

【アクセス】

赤羽橋（都営大江戸線）より徒歩6 分

神谷町（東京メトロ日比谷線）より徒歩10 分

DSA Legal Solutions, Professional Corporation代表　大平　恵美氏
法学（博士）　University of Southern California, Gould School of Law　カリフォルニア州弁護士・日本国弁理士
日本国において弁理士資格を取得後、カリフォルニア州の弁護士資格を取得。DSA Legal Solutions Professional Corporationを設立し、米国弁護士事務所勤務の経験、ならびに弁護士・弁理士の資格を活かして日本企業の米国における知財活動の法的支援を行っている。米国特許訴訟においては、ディスカバリー、契約関係などの訴訟支援において豊富な経験を持つ。

無料
※参加にあたっては事前のお申し込みが必要です。当日受付にてお名刺を1枚頂戴します。
※セミナープログラム内容は予告なく変更になる場合がございます。予めご了承ください。

20名

知財法務・渉外担当者・知財業務全般責任者・弁護士/弁理士など

主催     レクシスネクシス・ジャパン株式会社　IP事業部

レクシスネクシス・ジャパン株式会社
IP 事業部
Email: rt_ip@lexisnexis.com